2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そうなったときに、ＴＡＧ交渉がどうやら四月から始まるんじゃないかと言われております。これ、タイミングが悪いですよね。もし一気にＣＰＴＰＰの国からの輸入量が増えたら、これはアメリカは相当厳しい要求を我が国にしてくるんだと思います。少なくともＴＰＰで獲得した自由化レベルぐらいまでは、この水準までは何としてでも獲得しようとしてくると思うんですよ。
そうなったときに、ＴＡＧ交渉がどうやら四月から始まるんじゃないかと言われております。これ、タイミングが悪いですよね。もし一気にＣＰＴＰＰの国からの輸入量が増えたら、これはアメリカは相当厳しい要求を我が国にしてくるんだと思います。少なくともＴＰＰで獲得した自由化レベルぐらいまでは、この水準までは何としてでも獲得しようとしてくると思うんですよ。
それと、一方で、ＴＡＧ交渉、この言い方は嫌いですけれども、この米国との交渉が米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはないとおっしゃっているんですね。この意味が私さっぱりわからなかったんですけれども、どういう意味でしょうか。
米国がすぐにＴＰＰに復帰というのは現実には難しいかもしれませんけれども、これからＴＡＧ交渉が、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはないというふうに考えております。
この御答弁でちょっと心配なのは、まずは、ＴＰＰ、アメリカが戻るか戻らないかという部分に関しては、これまでもＵＳＴＲのライトハイザー通商代表は、米国がＦＴＡを未締結のＴＰＰ参加五か国の中で日本がＧＤＰの九五％を占めることから、日米のＦＴＡ、つまりＴＡＧ交渉が締結すればＴＰＰは不要というふうに述べておられます。
小川委員からもお話がありましたけれども、今日の日農新聞の記事になっておりました、米国の乳業団体、ＴＰＰ超開放要求ということでありまして、ＴＡＧ交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、両協定のそれぞれの関税区分の細目、
また、日米間におけるＦＴＡ交渉も、安倍政権は、日米物品貿易協定、すなわちＴＡＧ交渉であって、ＦＴＡ交渉ではないと詭弁を繰り返しています。また、ＴＡＧ交渉に関する日米共同声明には、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることが米国によって尊重される、だから安心だという説明をしていました。
ということは、ＴＡＧ交渉はもう入口の段階から譲歩しているということじゃないんですか。
また、今回、この日米で物品貿易協定について交渉を開始するということを合意したものでありますが、これは、これからのＴＡＧ交渉を、米国のこのＴＰＰ復帰に向けて、プラスになってもマイナスになることはないと考えております。 しっかりと米国にもこのＴＰＰに参加していただくように働きかけをしていきたいと思っています。
ＴＰＰのＴＡＧ交渉が進んでいって、低関税枠や牛肉のセーフガードの発動基準数量など、ＴＰＰ11の参加国との間の再協議、米国分を差し引くということをせずにＴＡＧ交渉が進んでしまったら、ＴＰＰ11の再協議が困難になるのではないかということを心配しています。
また、来年一月にも始まると見られる日米物品貿易協定、いわゆるＴＡＧ交渉について、ＦＴＡではないと言い続ける政府が、ここでも詭弁を弄しているのではないかという懸念を到底拭うことはできません。 我が党は、自由貿易の推進やＥＵとの協力の重要性を十分に理解しております。しかし、政府の誠実な説明、十分な審議がないまま、大きな問題点のあるこの協定に賛成することはできません。
２ 日米間のＴＡＧ交渉については、交渉内容の開示と国民への十分な説明を行うとともに、わが国農業・農村に悪影響が生じないよう、米国の強硬な対日要求には毅然とした態度を堅持し、国民合意に基づく交渉を行うこと。 以上、決議する。 ということで、国際貿易交渉から持続可能な国内農業を守る特別決議が大会で採択されました。
また、ＴＰＰ11は十二月三十日に発効されるという方向、そしてまた、来年の一月にはアメリカとのＴＡＧ交渉が始まる、こういう状況です。野菜や果樹、酪農などで生産基盤の弱体化が顕在する、こういう今の状況の中で、かつてない農産物の市場開放が生産現場に与えるその打撃というのは大きいと言わざるを得ません。
ＴＰＰ断固反対で選挙に勝利をしながら、舌の根も乾かないうちに交渉参加を表明し、農産物重要五品目は関税撤廃から除外するとした国会決議をほごにして、しかも、農家が再生産できるよう国内対策をするから決議は守られたと、守れなかったことを開き直ってＴＰＰを批准し、それとセットで進めてきた、事実上のＦＴＡ交渉でしかあり得ないＴＡＧ交渉。
ＴＡＧ交渉は事実上、国際ルールからしてもＦＴＡ交渉で、日本はアメリカとの二国間交渉に入ったと。総理も予算委員会で、二国間交渉に入ったということですねと言ったら、うなずいておられましたので、二国間交渉なんだと思います。 この点に関して、二国間交渉はしない、あくまでもマルチでいくという方針だったと思うんですけれども、吉川大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
今回のＴＡＧ交渉は、あくまでもグッズを対象にしているということであります。 その上で、これまでＦＦＲ協議について、ＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと総理も言ってきた。この理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかという懸念があったためであります。そういうことも御理解いただければと思います。
米国がすぐにＴＰＰに復帰するということはまだ不明でありますが、しかし、これからのＴＡＧ交渉は、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになることはあってもマイナスになることはないと考えております。 そういった意味で、我が国としては、ＴＰＰに米国が復帰することを諦めていないということであります。
具体的な交渉はまさにこれからでありますが、今回のＴＡＧ交渉、これは基本的にはグッズ、物品、これを対象とするものであります。 その上で、これとあわせて早期に結論が出るものについても交渉するということで合意しましたが、しかし、これは、例えば通関の手続ですとか貿易の円滑化に関する措置、あるいは輸出入の手続の透明性の問題など、物品と同じタイミングで結論が出せる分野に限定されているものと考えております。
九月二十六日、日米首脳会談で、米国との間で合意した新たな日米の物品貿易交渉、ＴＡＧ交渉、これはＦＴＡとは全く違うものと総理はおっしゃいました。 改めて確認をいたしますが、ＴＡＧは日米の二国間ＦＴＡではないということでよろしいですね。
○徳永エリ君 茂木大臣にお伺いいたしますけれども、茂木大臣とＵＳＴＲのライトハイザー代表との間で行っていたＦＦＲ、このＦＦＲとＴＡＧ交渉との関係はどうなっているんでしょうか。また、麻生財務大臣とペンス副大統領との間で行われている日米の経済対話とこのＴＡＧとの関係について、ここを整理して御説明をいただきたいと思います。
今後のＴＡＧ交渉におきましては、声明によるとおり、ＴＰＰ11などを超える譲歩を行わないこと並びにこれ以上農業を犠牲にすることのない交渉姿勢、この堅持を強く求めたいと思います。 そこで、ＴＡＧ交渉について確認をしたいのですが、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスが限界であるとの日本政府の立場を米国が理解をしたと受け止めてよいのかどうか、茂木大臣にお伺いします。
その上で、米国について石田政調会長の方からお尋ねでありますが、今回、日米で物品貿易協定について交渉開始することで合意をいたしましたが、ＴＰＰ交渉においても、これは甘利大臣の時代からそうでありますが、フロマン通商代表とまさにバイの交渉、二国間でさまざまな協議を行ったものでありまして、現在のアメリカがすぐにＴＰＰに復帰をするというのは難しい面もあると思いますが、これからのＴＡＧ交渉、物品貿易協定交渉、これを
しかし、ＴＡＧ交渉はこれからです。駆け引きの中では、米国は我が方にＴＰＰ以上を求めてくることも否定はできません。農林水産業に関わる皆様方の中には、米国側から様々な要望が出され、揺さぶられるのではないかと不安を隠し切れない方もおられます。